2010年2月アーカイブ

3/11,3/20(奈良)アディクションセミナー

奈良県委託事業
アディクションセミナー 依存者の回復支援に取り組む
第2回(全3回)

何かにはまる人、周囲にいませんか? 薬物、酒、ギャンブル、仕事、買い物、自傷行為、共依存、・・。「止めようとしても止められない・・・」これって病気?「健康や家庭がこわれてもまだ止められない・・・」これはもう依存症?!本人や家族から相談を受けたり支援している専門職の方、法律に関わる分野での職種の方、どうしたらよいか悩んでいるご家族の方、回復をめざして歩んでいる方やそのご家族・・一緒に考えてみませんか。

主催 奈良ダルク研修センター
共催 奈良弁護士会
場所 奈良弁護士会館奈良市中筋町22-1
日時 平成22年3月11日(木)10:00~17:00
参加費 無料 申し込み不要

日本における依存症回復プログラム
講師 松本俊彦さん
国立精神・神経センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター/精神保健計画部自殺実態分析室長(併任)薬物依存研究部診断治療開発研究室長

治療共同体プログラムワークショップ
講師 引土絵未さん
精神保健福祉士 奈良ダルクプログラムスタッフ 同志社大学大学院
2006年より数度にわたりアメリカ治療共同体アミティにてフィールドワークを実施
講師 近藤京子さん
2009年より約8ヵ月間スペイン治療共同体プロジェクトオンブレにてインターンを実施



奈良県委託事業
アディクションセミナー 依存者の回復支援に取り組む
第3回(全3回)

主催 奈良ダルク研修センター
共催 奈良弁護士会
場所 奈良弁護士会館奈良市中筋町22-1
日時 平成22年3月20日(土)12:00~17:00
参加費 無料 申し込み不要

司法と依存症
講師 石塚伸一さん
龍谷大学矯正・保護研究センター教授弁護士
1954年6月生まれ束京都出身
中央大学大学院法学研究科博士後期課程退学
 法学士[中央大学]、法学修士(同)、博士(法学)[九州大学]
主な活動
『刑法政策のパラダイム転換』(現代人文社)
『社会的法治国家と刑事立法政策一ドイツ統一と刑事政策学のゆくえ一』(信山社)
『国際的視野から見た終身刑』(監修・成文堂)
『日本ドラッグ・コート』(編集・日本評論社)
日本刑法学会所属、日本犯罪社会学会理事など
日本におけるドラッグ・コート(米国薬物事犯特別司法プログラム)研究者

依存症からの回復
講師 日本ダルク本部 近藤恒夫
日本ダルク本部代表
奈良ダルク研修センター所長
APARI(アジア太平洋アディクション研究所)理事長
医療法人社団APARIクリニック常務理事
1995年『東京弁護士会人権賞』受賞
2001年『吉川英治文化賞』受賞
2006年『矯正局東京管区長賞』受賞
・厚生科学研究班『薬物依存・中毒者のアフターケアに関する研究』分担研究員
・現在、法務省『薬物事犯受刑者処遇研究会』に民間有識者の立場で参加

問い合わせ
奈良ダルク 0745-22-0207 担当 矢澤祐史 伊藤宏基
奈良県庁健康増進課(ダイヤルイン)0742-27-8660 担当 村田清
「酒は病気・犯罪の元」規制進む欧州 「文化」と反発も
http://www.asahi.com/international/update/0218/TKY201002170519.html
http://www.asahi.com/international/update/0218/TKY201002170519_01.html

 ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、アルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪などによる経済損失も無視できなくなってきたためだ。一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている

 パブの本場・英国では、ビールを飲んで大騒ぎする若者の存在が社会問題になり、政府が「飲み放題」の宣伝や「早飲み競争」の禁止法を検討している。法案は、パブの経営者らに若者の年齢確認を義務付けて違反には2万ポンド(約300万円)の罰金などを科すほか、アルコールの値上げも盛り込んでいる。

 背景には、飲酒が原因の犯罪や暴動などが推計で年間80億~130億ポンド(約1兆2千億~1兆9千億円)の経済損失につながっているとの調査結果がある。

 ワイン大国・フランスは健康への害を重視。仏保健省は昨年、「1日1杯のワインでがんの発生リスクが最大168%増す」と警告し、禁酒キャンペーンを始めた。

 やはりワインの国であるイタリアでは、昨夏から街頭でのアルコール販売が禁じられた。イタリアでは独自の対策に乗り出した自治体もある。ミラノ市は2月末から14~24歳の少年や若者を対象に禁酒キャンペーンを始める。アルコールをやめれば、賞金や旅行券などを与える報奨制度を設ける計画という。

 1月に世界保健機関(WHO)の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。それを先導したのが欧州だ。

 スウェーデンが国家政策として取り組んだのが始まり。同国では厳冬期にウオツカなど度数の高い蒸留酒を浴びるように飲み、体を壊す人が多かったことから、政府は長く酒の製造、輸出入、流通すべてを専売制にしていた。いまも小売りは国営店のみだ。

 しかし、欧州連合(EU)加盟後に周辺国から低価格の酒が流入するようになり、規制がほころび始めた。このためスウェーデンは2007年、WHO総会に他の42カ国とともに規制を求める共同提案を提出。それが今年の「世界戦略」へとつながった。

 ただ、酒はその国の伝統や文化と関係が深いだけに、反発も根強い。

 仏のワイン生産者たちは政府のキャンペーンを「食文化と生活様式を壊す暴挙」と批判。伊ワイン連盟のガンチャ会長は「アルコールの健康被害と戦う最善の方法は規制ではなく、『節度ある文化』を広めることだ」と話す。

 同連盟はローマ大学医学部の研究者が発表した「1日2~3杯のワインは心臓疾患やアルツハイマー病のリスクを25~40%減らす」との研究結果を根拠に「食事の時の適度なアルコールはむしろ健康にいい」と呼びかけている。(ローマ=南島信也)

アルコール規制強化、各国に要求 WHOが指針案採択
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201001230147.html
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201001230147_01.html

 【ジュネーブ=橋本聡】アルコールの販売や広告の規制を求める指針案が22日、世界保健機関(WHO)の執行理事会で採択された。いき過ぎた飲酒などを健康面だけでなく社会への「害」ととらえ、各国の自主規制で減らすことをめざしている。5月のWHO総会で正式合意する見込み。

 指針案は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。WHOは、たばこ追放運動にめどがついた後、「年250万人の死にかかわる」とアルコールに焦点をあててきた。

 指針案には、課税による価格引き上げや幅広い販売規制が盛り込まれている。法的拘束力はない。北欧など規制推進派と、酒メーカー大手を抱える米国など消極派が対立したが、具体策を各国に委ねていることから、妥協が成立し、全会一致となった。

 欧米では飲み放題の禁止やテレビ広告の制限が広がりつつある。今回の採択でさらに弾みがつきそうだ。

■「アルコール世界戦略」の対策例

・小売りする日や時間の規制

・イベントなどでの販売規制

・10代の若者の飲酒を防ぐ「障壁」の確立

・酒の広告内容や広告量、メディアの規制

・スポーツ・文化イベントのスポンサー規制

・公共の場での飲酒をめぐる施策

・若者を対象にした販売促進の禁止や制限

・飲み放題、値引き販売の禁止や制限

・アルコール課税、最低価格の導入

     ◇

 WHOのアルコール規制指針案に対し、ビール酒造組合など日本の業界団体は、規制をめぐる議論の行方に神経をとがらせている。

 国内ではこれまで、業界団体やメーカーが自主規制の形で、極端な安売りの抑制や未成年者も購入できる自動販売機の撤去などを進めてきた。また、ビール酒造組合は昨年末、テレビCMの自粛時間を今年秋から拡大すると発表。午前6時~午後6時は、商品や飲むシーンの放映を自粛するほか、今後、CMの表現方法などの見直しを検討する考えだ。

 ビール大手4社は、いずれもサッカーや野球などスポーツイベントのスポンサーになっている。WHOの議論の行方次第では、ブランド戦略にも影響が出てくる可能性は否定できない。

 酒税引き上げも懸念材料だ。鳩山由紀夫首相は昨年10月、政府税制調査会にたばこ税と同時に「健康に対する負荷を踏まえた課税」の検討を指示。酒税は見送られたが、たばこは大幅増税が決まった。厚生労働省は「WHO指針が決まれば、増税派への一定の追い風になる可能性がある」と話す。

たばこの次はアルコール、広告など規制 WHOが指針案
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201001170292.html

 【ジュネーブ=橋本聡】世界保健機関(WHO)は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。20日のWHO執行理事会で合意される見通しだ。

 具体化は各国の自主性に委ねるが、WHOがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。

 この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。WHO事務局案は「年250万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。

 本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。

 未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象になりそうだ。課税や最低価格制による酒の価格引き上げが「最も効果的」とも述べている。

 指針は、WHO加盟国への法的拘束力は持たない。各国は地域性や宗教、文化などに合わせて対策を選べるが、その進展について定期報告を求められることになる。

 「世界戦略」づくりは2008年のWHO総会で決まった。議論には加盟国だけでなく、NGOや酒業界も加わってきた。執行理事会の後、5月のWHO総会で採択される見通しだ。

 WHOは1980年代、「健康への脅威」として、たばこ規制に乗り出した。米国でたばこ会社に賠償を求める裁判が相次ぎ、広告規制や価格引き上げにつながった。

 アルコールをめぐる議論は、「たばこ規制枠組み条約」が採択された2003年ごろから勢いづいた。日本でも、ビール業界がテレビCM自粛に動いている。

     ◇

■「アルコール世界戦略」案の対策例

・小売りする日や時間の制限

・酒の広告内容や広告量、メディアの規制

・スポーツ・文化イベントのスポンサー規制

・若者を対象にした販売促進の禁止や制限

・値引き販売、飲み放題の禁止や制限

・アルコール課税、最低価格の導入

・非アルコール飲料への価格誘導
【中医協】アルコール依存症など専門的入院治療の評価アップへ
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=25467

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は12月4日、来年度診療報酬改定に向け、「アルコール依存症」「摂食障害」などの専門的な治療が必要な疾患の入院治療をめぐり議論した。厚生労働省は論点として、これらの疾患の特殊性を踏まえ、それぞれ報酬上の対応を行うことを提示。診療側を中心に「(現状の評価から)上げるべき」との意見が上がり、支払側も反論しなかった。ただ、「摂食障害」の治療に対する評価には疑問を呈する意見もあり、厚労省が用意するデータを基に再び議論する。

 現行の診療報酬上の評価では、「アルコール依存症」などの入院治療については「入院集団精神療法」として1日に100点、「摂食障害」などの入院治療では「心身医学療法」1日70点、また「頭部が変形に至るまで自分を叩く」「糞食やトイレの水を飲む」などの行動障害が突発的に発生する「強度行動障害を伴う知的障害・発達障害児(者)」については、「障害者施設等入院基本料」954-1555点などで対応している。
 これらの評価について厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「現状では一般的な『心身医学療法』などを準用する形で行っている」と指摘。それぞれの特殊性にかんがみ、「特定入院料」などを新設して評価してはどうかと論点を提示した。

 その後、これらの疾患で専門的入院治療をした場合、現状の点数より高く評価するかどうかについて意見交換した。
 診療側の邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)は、時間外に「アルコール依存症」や「摂食障害」の患者の受け入れ医療機関を探すのが難しかったことを説明。「低い点数設定も、ある程度影響しているのではないかと思う」と述べ、さらなる評価を求めた。安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、こうした疾患の患者を受け入れた場合、「足が出てしまうような形になっているのではないか」との認識を示し、医療機関の負担にならないような治療の実態に合った評価の実施を提案した。
 支払側の勝村久司委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)も、「摂食障害」を治療する医療機関は数も少なく、質も標準化されていないと指摘し、質の向上のために評価を高める必要性を示した。

 おおむね現状の評価から高める方向で議論は進んだが、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、「アルコール依存症」や「強度行動障害を伴う知的障害・発達障害児(者)」などへの対応は、「絶対に評価を高くしなくてはいけない」とする一方で、「摂食障害」については、新たな評価を行うことに疑問を呈した。
 邉見委員はこれに対し、「摂食障害」の治療には「かなり手間がかかる」と説明したが、嘉山委員は「(評価には)優先度がある」とし、「摂食障害」の治療にどのくらいの手間がかかるのか、エビデンスの提示を求めた。

【中医協】精神病棟入院基本料、「13対1」新設で合意
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=26188

■強度行動障害やアルコール依存症などで3加算を新設

 専門的な医療の提供が必要な疾患への入院医療体制を評価するため、来年度の報酬改定では、「強度行動障害入院医療管理加算」「重度アルコール依存症入院医療管理加算」「摂食障害入院医療管理加算」の3加算を新設するとともに、「児童・思春期精神入院医療管理加算」の点数を引き上げる。

インターネットの過剰使用とうつに関連性

インターネットの過剰使用とうつに関連性=英研究
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-13691420100203

 [ロンドン 3日 ロイター] 英国の心理学者らは3日、インターネットを長時間使う人にうつの兆候が見られやすいとの研究結果を専門誌「サイコパソロジー」に発表した。ただ、インターネットがうつを引き起こすのか、うつの人がインターネットに依存しやすいのかは、明らかでないとしている。

 リーズ大のカトリオナ・モリソン氏らは、16-51歳の英国人1319人を対象に、インターネット使用とうつの程度を分析。このうち1.2%が「インターネット依存症」との結論に達した。依存症の人は、普通のインターネットユーザーと比べ、成人向けサイトやオンラインゲーム、コミュニティーサイトを利用する時間が長く、また、中程度から重度のうつを患っている割合も高かったという。

 モリソン氏は、1.2%という数字は小さく見えるが、英国におけるギャンブル依存症の割合(0.6%)に比べると大きいと指摘している。

The Relationship between Excessive Internet Use and Depression: A Questionnaire-Based Study of 1,319 Young People and Adults
Catriona M. Morrison, Helen Gore
Institute of Psychological Sciences, University of Leeds, Leeds, UK
Psychopathology 2010;43:121-126 (DOI: 10.1159/000277001)
http://content.karger.com/ProdukteDB/produkte.asp?Aktion=ShowAbstract&ArtikelNr=277001&Ausgabe=253793&ProduktNr=224276

Key Words
  • Internet use, excessive
  • Addiction
  • Depression
  • Suicide
Abstract

Background: There is a growing awareness of a psychiatric construct that needs to be better defined and understood: Internet addiction (IA). Recently there has been much public concern over the relationship between Internet use and negative affect. This study explored the concept of IA and examined the relationship between addictive symptoms and depression. Sampling and Methods: An online questionnaire was used to measure participants' Internet use, the functions for which they used the Internet, and their depressive tendencies. Three scales were included: the IA Test, the Internet Function Questionnaire and the Beck Depression Inventory (BDI). 1,319 respondents completed the questionnaires, with 18 (1.2%) identified as falling in the IA category. Results: Correlational analyses were conducted across the whole data sample. In factorial analyses, the 18 IA respondents were compared to a matched group of non-addicted (NA) respondents in terms of their scores on the Function Test and the BDI. Across the whole data sample, there was a close relationship between IA tendencies and depression, such that IA respondents were more depressed; there were also significant differences between the sexes, with men showing more addictive tendencies than women. In addition, young people were significantly more likely to show addictive symptoms than were older people. There was a significant difference between the IA and the NA group in their levels of depressive symptoms, with the NA group firmly in the non-depressed range, and the IA group in the moderately-to-severely depressed range (F1, 34 = 22.35; p < 0.001). In terms of the function for which they used the Internet, the IA group engaged significantly more than the NA group in sexually gratifying websites, gaming websites and online community/chat websites. Conclusions: The concept of IA is emerging as a construct that must be taken seriously. Moreover, it is linked to depression, such that those who regard themselves as dependent on the Internet report high levels of depressive symptoms. Those who show symptoms of IA are likely to engage proportionately more than the normal population in sites that serve as a replacement for real-life socialising. Further work needs to be done on validating this relationship. Future research is needed to corroborate the existing evidence and address the nature of the relationship between IA and depression: there is comorbidity between these conditions that needs greater investigation.

Copyright © 2010 S. Karger AG, Basel

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