自殺研究の報告書(心理学的剖検、統計)

以前に ニュースを紹介した 精神保健研究所の自殺研究の報告書が公開されました。こちらは心理学的剖検という手法を用いたもの。

心理学的剖検データベースを活用した自殺の原因分析に関する研究
http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/kisochousa/pdf/1003193.pdf
  • 飛び降りは若年層に顕著で、学校教育年齢における衝動性制御能力の獲得が自殺予防につながる可能性がある。
  • 有職者では死亡時点に罹患していたと推測される精神障害としてアルコール使用障害が多く認められた。
  • 死亡前1年間に精神科もしくは心療内科の受診歴があった者(精神科受診群)の割合は、50%。
  • 受診群のうち57.8%もの者が自殺時に治療目的で処方された向精神薬を過量摂取。
(4) アルコール問題からみた検討
死亡1年前にアルコール関連問題を抱えた自殺事例には、40代と50代を中心とした中高年男性かつ有職者という特徴が見られ、さらに、習慣的な多量飲酒、自殺時のアルコールの使用、事故傾性、死亡時点の返済困難な借金、アルコール依存・乱用の診断が可能な者が81%に認められるといった特徴が認められた。また、アルコール関連問題の有無で、自殺前の精神科受診歴に差はなかったものの、アルコール関連問題を標的とした治療・援助を受けていた事例は皆無であった。

また、これも別のニュースで取り上げられていた厚生労働省の自殺調査です。こちらは統計データ(厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺統計)を集約したもの。

人口動態統計に基づいた自殺の特徴に関する分析
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/pdf/1003301.pdf
  • 無職者(失業者、非労働力人口)の自殺死亡率は、有職者と比べて高い。
     (国勢調査によると男性の無職者は全年齢で増加傾向、女性の無職者は減少傾向)
  • 男性の職種による自殺死亡率の差
     農林漁業職・サービス職は以前から高く、さらに上昇した。
     専門・技術職、管理職は以前は低かったが、近年上昇した。
     保安職、運輸通信職でも同様。
     事務職、販売職、生産工程・労務職については上昇は見られない。
     女性については際だった傾向がない。
  • 有配偶者の自殺死亡率は比較的低い。
     死別・離別した者や、壮年の未婚者は、自殺死亡率が高い。
     中でも配偶者と離別した男性の自殺死亡率が特に高い傾向がある。
     配偶者と離別した無職者の自殺死亡率は多くの年齢階級で最も高い。
  • 季節別にみると、春に最も多く、冬には少ない。
  • 月末・月初や連休明け等の日が多い。
     有名人やいじめによる自殺、無理心中等に関する大きな事件があった直後等に連続して発生

自殺者数「3月の月曜日」が最多 年度末と週初め重なり
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201003300462.html魚拓
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201003300462_01.html魚拓
 「3月の月曜日」の自殺者数が1日あたり平均105人にのぼり、最も多いことが30日に発表された内閣府の調査で明らかになった。年度末と週初めという生活環境の変化が重なることが要因とみられる。内閣府は時期や属性、地域別の傾向を詳しく分析・公開することで、より効果的な自殺対策を進めたいとしている。

 自殺について厚生労働省が人口動態統計、警察庁が自殺統計でそれぞれ集計しているが、内閣府が初めて両省庁のデータを集約・分析した。

 内閣府によると、2004年から5年間の自殺者数を月別にみると、3月が最多の1日あたり91.0人で、4月87.5人、5月86.6人の順。最も少ないのは12月で72.9人だった。リーマン・ショック直後の10月が最多だった08年を除くと、毎年3月が最も多かった。

 3月に自殺者が多かった職業は、09年では「自営業・家族従業者」「被雇用者・勤め人」などの有職者が4割を占めた。一方、「主婦」は4~5月、「失業者・年金・雇用保険等生活者」は5~6月に多い傾向があるという。

 曜日別では月曜が92.8人と最多で、週末の土曜、日曜は少ない。また、月初めや月末に多い傾向がある。月と曜日で合わせてみると「3月の月曜」が平均105.3人で最も多く、最少は「12月の土曜」の63.1人だった。

 内閣府参与として分析にあたった、自殺予防や遺族の支援に取り組むNPO「ライフリンク」の清水康之代表は「3月は決算期で、月曜や月初めとともに生活、環境の変わり目であることが影響している可能性がある。『3月の月曜日』はそうした要因が重なり、自殺のきっかけとなってしまうのかも知れない」と分析する。

 また、有名人の自殺や無理心中、いじめによる自殺などが報じられた直後に、自殺が増える傾向も明らかになった。前後で1週間あたりの自殺者数を例年の数値と比べると、当日からの1週間の自殺者数が突出していた。

 鳩山内閣は3月を自殺対策強化月間と位置づけ、自治体と連携した対策に取り組んでいる。今回は都道府県ごとに職業や時期、市区町村の特徴などについて自殺との関連を幅広く分析しており、今後の対策に役立てていく方針。清水氏は「さらに検証を続け、この複合的な分析を地域の自殺実態に合わせた対策につなげて欲しい」と話している。(佐藤美鈴)

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