30代を中心とする若い女性のアルコール依存症患者が増加傾向にある。厚生労働省研究班は、女性の新規患者が10年間で約５割増えたというデータを報告。
【ジュネーブ＝共同】国連欧州本部で開催中の世界保健機関（ＷＨＯ）総会の委員会は２０日、ビールやワインといったアルコール飲料の飲み過ぎなどによる健康被害を防ぐため、酒類の安売りや広告宣伝の規制案を盛り込んだ「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」を承認する決議を全会一致で採択した。会期末の２１日までに本会議で承認される。
「世界戦略」は特に未成年や若い成人層を狙った酒類の広告、宣伝を問題視したほか、健康被害の軽減には価格の引き上げも効果的な措置と位置付けた。そのうえで、原価割れや飲み放題均一料金での酒類の販売、青少年向け広告の禁止、制限などを検討すべき政策として例示した。
決議は加盟国にこうした政策の励行を求める一方、各国の事情によって実施するかどうか検討できる「選択肢」であることも明記。法的拘束力がないことを明確にした。
ＷＨＯ（世界保健機関）は５月20日に開いた年次総会で、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択した。
同戦略は、①飲酒運転への対応...飲酒検問の強化、飲食店終了後の代替交通の整備など②販売制限...販売場の数と立地の制限、販売できる日数や時間の制限など③広告制限...広告内容と量の制限、スポンサー活動の規制など④価格設定方針...割引販売、原価割れ販売、飲み放題均一料金、大量販売の禁止、または制限、アルコールの最低価格の設定など－－などアルコール問題を10項目の領域に分類し、これらの領域に対する対策を加盟国に求めているもの。
しかしこれらは、「加盟国の宗教的、文化的背景、公衆衛生に関する国の優先事項などそれぞれの状況を考慮し、国レベルで適切に実施すること」としており強制力はない。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020707&j=0022&k=200207077616
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刑事事件の被疑者の刑事責任能力を精神科医が診断する起訴前簡易鑑定で、一人の医師が担当する人数や鑑定に基づく不起訴率が地域によって大きく異なることが、法務省が六日までにまとめた初の実態調査で分かった。中には、医師一人で年間百人以上を鑑定していた例も。簡易鑑定をめぐっては「検察官の起訴・不起訴の判断が、特定の精神科医による短時間の鑑定に依存しているのは問題」との指摘があるが、調査結果はそんな懸念を裏付けた形で、鑑定のガイドラインづくりを求める声が高まりそうだ。
不起訴率に大きな地域差 被疑者の責任能力判断 精神科医簡易鑑定
2002/07/07 08:30
刑事事件の被疑者の刑事責任能力を精神科医が診断する起訴前簡易鑑定で、一人の医師が担当する人数や鑑定に基づく不起訴率が地域によって大きく異なることが、法務省が六日までにまとめた初の実態調査で分かった。中には、医師一人で年間百人以上を鑑定していた例も。簡易鑑定をめぐっては「検察官の起訴・不起訴の判断が、特定の精神科医による短時間の鑑定に依存しているのは問題」との指摘があるが、調査結果はそんな懸念を裏付けた形で、鑑定のガイドラインづくりを求める声が高まりそうだ。
二○○○年に三十人以上の鑑定を行った札幌など全国十六地検の実態を調べた。
まとめによると、簡易鑑定を担当する医師の数は神戸地検で一人、大阪、水戸地検で各二人だったのに対して、千葉地検は三十一人、横浜地検は二十八人。医師一人当たりの鑑定人数も、神戸と大阪では年間百人を超えたが、千葉は二人、横浜は六人だった。札幌地検は、医師六人で三十九人の鑑定を行っていた。
鑑定を受けた人のうち精神障害者と診断された人の割合は、最低で４１・９％（京都地検）、最高で９３・０％（新潟地検）と大きな差があった。精神障害者と診断され検察官が不起訴処分にした人の割合も京都は９５・５％、札幌では９２・０％とほぼ全員が不起訴になったが、新潟では２７・５％だった。
十六地検全体では、業務上過失致死傷事件を除く刑法犯三十七万七千八百二十六人のうち、簡易鑑定で精神障害者と診断された人は０・３９％、千四百八十三人。七百八十九人が不起訴になった。
今国会では、重大事件を起こしながら不起訴・無罪となった精神障害者の処遇を定める心神喪失者医療観察法案を審議中。法務省刑事局の小川新二参事官は調査結果について、「母数が小さく単年度の調査なので分析は難しい」としながらも、「医療観察法が成立すれば鑑定により厳密さが求められる。今後、専門家の意見を聞きながら勉強したい」と話している。
◇精神科医・中谷陽二筑波大教授の話
今回の調査で一番注目されるのは、各地域の医師数のばらつきだ。一般的に、医師数が少ないと担当医師の診断傾向が結果に出やすい。例えば年間の簡易鑑定人数が百人以上で医師数が一―三人の大阪、京都、神戸地検を比較すると、大阪、神戸では不起訴率が５０％未満だが京都はほぼ全員が不起訴と、地域により異なる診断傾向が、調査でも顕著に表れている。
大阪、神戸では、一人で年百件以上の鑑定を担当しているのにも驚く。一件にどれだけ時間をかけているのか、疑問を感じる。検察官が恣意（しい）的に起訴・不起訴を決めているという批判があるが、検察側が精神科医の診断を無視するとは考えにくく、やはり、診断の在り方が処分の結果に大きく影響していると言わざるをえない。
◇簡易鑑定
精神障害の疑いがある刑事事件の被疑者に対し、検察官が起訴前に精神科医に依頼し任意に行う精神鑑定。裁判所の命令で被疑者・被告を留置して行う起訴前、起訴後の「本鑑定」と違い、留置を伴わない。本鑑定は通常２、３カ月、簡易鑑定は３０分から１時間で診断するといわれる。東京、大阪両地検は「精神診断室」を設けて非常勤の医師に委嘱、千葉地検では、地元の精神科医の鑑定グループが引き受けている。他地検は検察官がその都度、精神科医に依頼している。
検察庁の鑑定で精神障害と診断された容疑者の起訴率はすべての事件で４５％、殺人でも５０％で、一般と大きな差はないことが三日、法務省の資料からわかった。精神障害者の刑事事件は、犯罪白書をもとに「九割が不起訴」と言われてきたが、検察庁や裁判所で心神喪失・心神耗弱と認定された者だけを母数にした比率。実際は、責任能力があるとして処罰されるケースが多いわけで、触法精神障害者の処遇をめぐる法案の国会審議に影響しそうだ。
法務省の集計によると、二〇〇〇年に全国の地検が精神鑑定した容疑者は二千百九十一人（９３％は簡易鑑定）で、うち精神障害と診断されたのは千六百六人。
検察庁の処理は正式起訴４１％、略式起訴４％で、不起訴・起訴猶予は５４％（うち心神喪失１９％、心神耗弱１８％）だった。
一方、交通事故を除く刑法犯の全容疑者（約二十九万人）では正式起訴２３％、略式起訴７％、不起訴・起訴猶予２２％、家裁送致４８％。少年の家裁送致を分母から除外すると、起訴率は精神障害者４６％、全体５８％となる。
殺人、殺人未遂の起訴率も精神障害者５０％、全体５８％。
また各種のデータを総合すると、起訴された精神障害者の八―九割は、一審判決で完全責任能力を認定されている。
同省は、精神鑑定の実施件数や精神障害と診断した人数を、国会質疑に備えて初めて集計した。犯罪白書は、精神障害者を心神喪失・心神耗弱と認定された者と同じであると、誤認しやすい記述になっている。
検察庁の事件処理について森山法相は「現在の精神鑑定のあり方に重大な問題があるとは考えていない。捜査を尽くして適切な処分を行うよう努めている」と心神喪失者医療観察法案の国会質疑で答弁した。
伊賀興一・日弁連精神保健問題小委員長は「精神障害者なら罪に問われないというのは大きな誤解だ。しかし短時間の簡易鑑定がほとんどなのは問題で、安易な不起訴が目立つ一方、世間を騒がせた事件では無理な起訴もある。詳しい実態を調査分析し、起訴前鑑定の適正化を図るべきだ」と話している。
殺人・殺人未遂事件の検察の処理状況
（２０００年、法務省資料から）起訴 起訴 心神喪失で
不起訴不起訴 その他の不起訴 心神耗弱で
起訴猶予起訴猶予 家裁送致その他 家裁送致
> 自身の体験を一つ。米国東部にある大学で、ホタルを眺めながらビールを飲んでいたら警官２人に連行された。屋外で酒を飲んではいけなかったのだ。罰金を納め、釈放してもらった。
> 2）安易な向精神薬の処方による依存症増加
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