2010年6月アーカイブ

人間関係がうまくいかず、「周りの人がめちゃくちゃな自分を楽しんでくれればいいと思って、酒が強い自分を演じるために飲んだ。

現在もグループのミーティングに参加するなど治療を行っているが、「もう酒を飲む必要は感じていない。彼氏とも別れた。自分の感情と冷静に向き合えるようになった」。

自分と同世代の若い女性の飲酒や依存症が増えていることについて、「昼間に青空の下で若い女性が酒を飲むようなCMが良くない」と指摘する一方、「若い世代の依存症患者は多くが、小さいころに家庭の問題を抱えている。自分も父親が酒乱で、突然わけも分からずに怒鳴られた。現在81万人依存症患者がいるといわれているが、潜在的にアルコール依存症になる可能性がある若い女性は、もっとたくさんいると思う」

女性の依存症の増加について樋口氏は、飲酒の機会が増加したことよりも「現段階では、摂食障害などの精神的疾患を抱えていることが原因になっていることが多い。精神的な問題はすべてアルコール依存のリスク要因」と指摘する。

ただ、女性の飲酒者の割合がこのままの高さで推移すれば、「依存症になるまで、男性は30年、女性は20年のタイムラグがある」（樋口氏）ものの、「近い将来、女性のアルコール依存症患者はさらに増え、男性に近づく」とみる。

「虐待の背後に親のアルコール依存の問題があるが、まだ国からは見過ごされている」

　厚生労働省は6月24日、向精神薬の適切な処方について、都道府県や日本医師会などにあてて通知を出した。自殺傾向が認められる患者に向精神薬などを処方する場合は、個々の患者の状況を踏まえて投与日数や投与量に注意を払うなど、一層の配慮を行うよう、管下医療機関や会員に周知するよう求めている。

最近の厚生労働科学研究において、精神科に受診していた自殺者が、自殺時に向精神薬その他の精神疾患の治療薬（以下、「向精神薬等」という。）の過量服薬を行っていた例（薬物が直接の死因ではない場合を含む）が多くみられるという結果が出ております。また、最近の報道にもみられるように、向精神薬等の適切な処方について国民の関心が高まっていること等も踏まえ、自殺念慮等を適切に評価したうえで、自殺傾向が認められる患者に向精神薬等を処方する場合には、個々の患者の状況を踏まえて、投与日数や投与量に注意を払うなど、一層の配慮を行っていただくよう、貴会員に周知方お願い申し上げます。

　医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が増えている問題で、厚生労働省は、処方する際に長期、多量となるのを避けるなど細心の注意を払うよう日本医師会（日医）などの関係団体や自治体に通知した。厚労省によると、国が自殺予防の観点から医療機関に向精神薬の過量投与に注意を促すのは初めて。

　通知は２４日付で、都道府県や政令市のほか、精神医療にかかわる日本医師会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会など８団体の責任者にあてて出された。

　厚労省研究班が遺族との面接を通じて自殺者７６人について調査したところ、半数が死亡前の１年間に精神科か心療内科を受診。このうちの約６割が、直接の死因でない場合も含め、処方された向精神薬を自殺時に過量服薬していた。

　通知はこうした調査を基に、患者が自殺する可能性を考慮して向精神薬の投与日数や投与量に一層の配慮をするよう求めている。【江刺正嘉、奥山智己】

　◇自殺問題に詳しい防衛医大防衛医学研究センターの高橋祥友教授（行動科学）の話

　「過量服薬は勝手にやることだからやむを得ない」という話ではない。医師は「命を絶つために薬を渡しているのではない」というメッセージを伝えなければならない。また、前回の診察で出した薬を持ってきてもらい、ためていないかチェックしたり、通院期間を短くして薬を多く出さない工夫も必要だ。

　自殺者が１２年連続で３万人を超えた。心を病んだ人が治療を受ける機会は増えているのに歯止めがかからない。命を絶つ前に精神科や心療内科を受診していたのは半数に上るという調査もある。救えない命だったのか。医療現場から自殺対策の課題を探る。
　◇精神科乱立、安易な処方も

　「お薬飲んじゃったんですか」。「どこでもらったんですか」。６月初旬、東京都武蔵野市の武蔵野赤十字病院救命救急センター。救急医の呼びかけに、運び込まれた女性（３７）はうつろな目でわずかにうなずく。医師３人とともに処置に追われる須崎紳一郎センター長（５５）に、救急隊員が空の菓子袋を差し出す。中にあった向精神薬約２００錠はすべて女性が飲んでいた。

　重症者が年間１４００人搬送される都内有数の救急病院。向精神薬を大量に飲んで自殺や自傷を図る患者は増え続ける。若い世代を中心に年１５０～１６０人。全体の１割を超えた。搬送前に死亡が確認された人は、ここには運ばれてこない。

　生死にかかわる過量服薬があまりに多いため、患者の回復後に病院が聞き取りしたところ大半が市販薬ではなく、精神科診療所などの医師が処方した薬と判明した。一度に飲んだ量は平均１００錠になる。「これほど大量なのに処方はわずか数日分。治療薬が逆に自殺行為を手助けしている」と須崎医師は憤る。

　患者の一人が飲んでいた薬のリストがある。１回分が７種類。「これもこれも、名前は違うがすべて睡眠薬。１種類でいいのに。こんな処方は薬理学上あり得ない」。最も多い人は抗うつ薬４種類、睡眠薬４種類、抗不安薬２種類など一度に１４種類を出されていた。複数の精神科専門医は「常軌を逸している。副作用に苦しんだり薬物依存に陥る可能性も高くなる」と指摘する。

　搬送患者の通院先を調べると、いくつかの医療機関に絞られた。便利な「駅前」が目立つ。須崎医師は「薬物治療の知識が足りないのか、患者の要求通りに出しているのか......」と不信を募らせる。

　０８年の全国の精神科・心療内科の診療所は３１９３。１０年間で５割増えた。向精神薬の市場も成長し、調査会社「富士経済」によると、０８年の売り上げは１０年前の２倍以上にあたる約２９７６億円。国は自殺対策基本法で「自殺のおそれのある人へ必要な医療を適切に提供する」とうたっているが、受診が広がる中、医療機関の質のばらつきが際立つ。

　過量服薬した後のケアも自殺対策の大きな柱だ。未遂者は、その後既遂に至る割合が格段に高いとされるためだ。ところが、入院させて心身両面から治療できる総合病院の精神科は診療報酬が低く、病院経営を圧迫して減少の一途。一方、勤務医は診療所を開業する。武蔵野赤十字病院にも精神科の入院病棟はない。体が回復すれば退院せざるを得ないため、心の継続的なケアは難しい。

　須崎医師らは患者の家族を交えて相談し、元の医療機関へ通院するしかない場合は、主治医あての紹介状を持たせて送り出す。「自殺予防に十分配慮をお願いします」。しかし、再び大量に処方された薬を飲んで運ばれてくる患者は少なくない。「救急で命を救っても、これではむなしすぎませんか」【江刺正嘉、奥山智己、堀智行】

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　■ことば
　◇向精神薬

　中枢神経系に働いて精神機能に影響を与える物質。作用によって▽睡眠薬▽抗不安薬▽抗うつ薬－－などに分類され、治療での適正な使用が求められている。物質によっては、依存性と乱用で心身に障害を引き起こす危険性がある。

　法案が規制対象とするのは「生活保護受給者らに住居と食事などのサービスを提供する事業者」で、無届け老人施設やグループホームのほか▽ケアハウス▽アルコールや薬物依存症患者向けの施設▽「アパート」と称して食事などを提供する施設－－など法的位置付けのない施設の運営者。同議連が３月にまとめた法案骨子にも、無料低額宿泊所以外に対象を広げる方針が盛り込まれていたが、より具体化された。

　この病気は原因不明で、発症を示す物質の発見は世界初。関連するビタミンの低下も患者の約２割で確かめており、血液検査による診断や発症予防、早期の治 療開始が可能になりそうだ。８日、米国精神医学専門誌に発表する。

　統合失調症は、幻覚や妄想が生じて思考が混乱したり、感情が不安定に なったりする病気。国内には１００万人弱の患者がいて、１０～３０歳ごろに発症する。発症は症状が出るまでわからない。原因は脳内の神経伝達物質ドーパミ ンの過剰放出とする説もあるが、ドーパミンを抑える抗精神病薬が効かない患者もいる。

　同研究所の糸川昌成・参事研究員らは、統合失調症 の患者４５人の血液を解析。うち２１人でアミノ酸の仲間であるペントシジンの血中濃度が、健康な人より平均１・７倍高く、高い患者ほど抗精神病薬が効きに くいことを発見した。

　このうち１１人は、ペントシジンなどを体外に排出するビタミンＢ６化合物の血中濃度が５分の１に下がっていた。ビ タミンＢ６化合物は現在、米国で糖尿病合併症の治療薬として臨床試験中で、糸川さんは「統合失調症の新薬としても期待できる」と話している。
（2010 年6月8日14時40分  読売新聞）

　ビール酒造組合は、ＷＨＯ（世界保健機関）の「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択されたことを受けて、「本戦略はアルコールの有害な使用の低減に向け有効かつ実効性の高いものと考える」とのコメントを発表した。