2011年2月アーカイブ

全国で2カ所の性依存症専門外来の医療機関、治療の現場とは/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102240030/魚拓

 性依存症の専門外来を行う医療機関は、全国でもわずか2カ所だけ。そのうちの一つ、横浜市中区弥生町の「大石クリニック」では週1回、患者の治療の一環として、2010年1月からグループミーティングを行っている。06年に刑務所内で同様の治療プログラムが始まったが、受刑者以外の人たちの受け皿となるミーティングでは、どんなことをしているのか。性依存症の自助グループはメディアで取り上げられることがほとんどなく、認知度は薄い。端緒的な取り組みの現場を取材した。

 すっかり日が暮れた時刻、クリニックの一室に男性たちが集まってきた。この日の参加者は、20~40代の6人。講師の目白大学(東京都新宿区)人間学部心理カウンセリング学科准教授、原田隆之さん(46)=臨床心理学=と同クリニックの男性看護師を上座に、男性たちは円状に配置されたテーブルに着く。

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 最初に、1週間のスケジュールを立てる。そして、原田さんが一人一人に休日の予定を聞いていく。

 緊張した面持ちの20代前半の男子学生は、「朝6時40分に起きて、9時にシャワーを浴びて出掛ける準備をして...」と切り出し、友人と食事や散策を共にするなどと事細かに話した。

 暇な時間が問題行動への引き金になってしまうことがある。原田さんは「規則正しく自分を時間の枠組みに入れることで、問題行動から自分を遠ざける効果がある」と言う。

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 そして、本題へ。男性たちは問題行動を起こす「引き金」を挙げた。その引き金で、どういった思考や期待が湧き、それに伴う行動を起こし、行動後の結果の善しあしがどうだったかを過去の経験から考えた。

 妻の勧めで参加した40代の男性会社員は過去に痴漢で逮捕された。「朝の通勤電車のラッシュで近くに好みの女性がいること」が引き金に。男性は「混んでいれば大丈夫じゃないか」などといった考えが湧き痴漢に及んだ。

 その行為によって、性的欲求を満たせたという結果がある一方、「留置されれば、二度と家族とは住めない、という後悔。相手に対する罪悪感と家族に対する『またやってしまった』という思い」といった結果も。深刻な面持ちで冷静に、自身を分析した。

 男性は今、引き金になるリスクを遠ざけるため、路線を変え、混雑しない電車で通勤しているという。

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 日本ではこの認知行動療法のプログラムによる自助グループのミーティングは始まったばかりだ。原田さんによると、先行する欧米では、何もしない場合に比べて再犯率が30%減ったという研究結果が出ている。

 原田さんはかつて法務省矯正局で刑務所内での治療プログラムのプロジェクトチームに関わった。その経験から、懲らしめるだけでは改善はなく、精神的な治療が重要だと考える。「女性やセックスに対するゆがんだ考えを直すのが目的。やめたくてもやめられないのが依存症。それをやめられるスキルを付けてほしい」

 ミーティングは、改善したいという雰囲気に包まれている。その成果が出るかどうかはこれからだ。
英政府が飲酒対策怠れば、今後20年で最大25万人死亡も=専門家
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-19702420110224魚拓

 [ロンドン 21日 ロイター] 英王立医科協会のイアン・ギルモア元会長ら専門家チームは21日、政府が適切な対策を行わない場合、イングランドとウェールズでは今後20年間に、最大25万人が飲酒関連の病気で死亡する可能性があるとの報告書を発表した。

 報告書は、フランスが安価なアルコールを入手しにくくさせるなどの対策により「目を見張るほどの成功」を収め、死亡率を低下させたと指摘。一方で、英国の酒類業界や小売業界は「利益を上げるために健康リスクを消費者任せにしている」と非難している。

 ギルモア氏は「海外の事例から、アルコールの消費量を減少させるためには、価格を引き上げてアルコールを入手しにくくさせることが効果的だと分かっている。だが政府はこのことを無視し、あまり重要でない対策について議論を続けている」と述べた。

 専門家によると、英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランドは、文化も遺伝的背景も飲酒習慣も似ており、1980年代半ばまでは肝疾患による死亡率も同程度だった。しかし、英国以外の国でその後も同死亡率が低い水準にとどまっているのに対し、英国では肝疾患による死者数が人口10万人あたり4.9人から11.4人へと倍増したという。

 英政府は生産コストよりも安い価格でアルコールを販売することを禁止し、アルコール度数の高いビールについては増税すると約束しているが、ギルモア氏らはその程度の対策では大した効果がないとしている。

(おまけ)
携帯電話の電磁波、脳細胞の活動に影響=米研究
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-19685220110223魚拓

 [シカゴ 22日 ロイター] 米国立衛生研究所(NIH)は22日、携帯電話を50分間耳に近づけて使用すると、アンテナの近くにある脳細胞の活動に影響を与えるとの研究結果を発表した。 

 研究では、47人の被験者に携帯電話の電源を入れた状態と切った状態で50分ずつ耳に近づけてもらい、脳の状態の変化を比較。研究を率いたノーラ・ボルコウ博士は「携帯電話を使っている人の脳の、アンテナに最も近い部分では(脳が活動していることを示す)ブドウ糖代謝が活発となった」と説明した。 

 ボルコウ博士はこの結果について、携帯電話から出る弱い電磁波が脳の活動に影響することが分かって驚いたと認めた上で、研究結果は携帯電話が脳腫瘍の原因になるという考えを裏付けるものではないとしている。

 携帯電話が脳細胞に悪影響を与えるかについてはさらなる研究が必要と話す同博士だが、携帯電話を使用する際には本体を耳に当てることを避け、イヤホンを使っているという。

精神医療の対象 図

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十一元三先生のパワーポイント資料より抜き出しました。

覚醒剤の摘発、42%は中高年 20代は2割 警察庁
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY201102170132.html魚拓

 2010年に覚醒剤を使用するなどして警察に摘発された人は1万1999人(前年比3%増)で、40歳代以上の中高年層が全体の42%(前年比約2ポイント増)を占めた。警察庁が17日発表した。この割合は年齢層別の統計がある1991年以降で最大。一方、20歳代は、90年代には6千~8千人ほどに達して全体の4割前後を占めていたが、昨年は2376人(前年比4人減)で2割ほどにとどまった。

 91年以降でみると、摘発された人全体の数のピークは97年の1万9722人で、昨年は当時に比べれば4割ほど減っている。しかし、「40歳代」と「50歳以上」はいずれも2年連続で増えており、それぞれ3293人(前年比7%増)、1776人(同9%増)だった。

 警察庁は、薬物乱用防止の啓発活動を90年代から学校で強めていることや、中高年世代では若い世代よりも再犯率が高いことが、結果的に40歳代以上の割合が増えた一因と推測している。
ギャンブル依存脱却を手助け 横浜のNPO活動10年 経験、悩み語り合う
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110211-OYT8T00726.htm魚拓

 ギャンブル依存症から回復するための自助グループとしてスタートしたNPO法人「ワンデーポート」(横浜市瀬谷区)が活動開始から10年がたち、さらに活動内容を充実させている。今も、全国各地から集まった20~60歳代の男女約35人が寮生活を送ったり自宅から通ったりしながら、社会復帰を目指すよりどころとなっており、最近は、発達障害に苦しむ人への支援にも力を入れる。13日には、10周年フォーラムを開き、これまでの歩みを振り返る。

 横浜市内の2階建てアパートの一室で、机を囲むように20~60歳代の男女20人前後が座る。司会のスタッフが「仕事とギャンブル」「金銭感覚」といったテーマを与え、それぞれが経験や考えを話す。

 「ギャンブルに夢中となり、仕事を無断欠勤した」。1人が切り出すと、「自分はお金の大切さが分かっていなかった」、「人間関係が悪化した」と続く。入所間もない人たちの基礎プログラムで中心となるのは1日3回、90分ずつ行う、こうしたミーティングだ。

 入所者の中には、ギャンブルで借金を重ね、周囲に迷惑をかけ続けてきたのに、自分をギャンブル依存症とは認めない人がいる。だが、仲間の話を聞き、自らの考えを話すことを繰り返すことで、自分を見つめ直していく。幼少期のつらい体験が、ギャンブル依存につながっていることも少なくない。

 施設長の中村努さん(43)にもギャンブル依存症に苦しんだ過去がある。パチンコや競馬、あらゆるギャンブルに手を出し、300万円近く借金を背負った。そんなときにアルコール依存症を解説した本を読み、アルコールをギャンブルに置き換えると、すべて自分に当てはまることに驚き、「自分は依存症だ」と自覚した。

 ギャンブル依存症に悩む人には居場所が必要との思いから2000年4月、アパートを借り、経験や悩みを話し合うことから活動を始めた。04年に、ミーティングで人の話を聞けない男性が発達障害と診断されたことが転機となる。話を聞けないのは「自分やギャンブルと向き合わないから」と考えていたが、発達障害で、自分を律することができなかったり、人間関係をうまく維持できなかったりすることがあると知った。「ギャンブル依存という現象に気を取られ、原因を考えていなかった」と反省した。

 現在は、発達障害の人には専門の医療機関を紹介したり、入所者の能力や環境に応じてアルバイトや運転免許の取得、趣味、スポーツを勧めたり、その人にあったプログラムを提供。個人差はあるが、平均1~2年で「卒業」となる。

 13日に行われるフォーラムでは、シンポジウムや児童精神科医の講演などが行われる。地域の企業や住民に活動を理解してもらうのが狙いだ。フォーラムは午前10時15分から同市瀬谷区の瀬谷公会堂で。申し込み不要。問い合わせは、ワンデーポート(045・303・2621)へ。
(2011年2月12日  読売新聞)

ギャンブル依存 発達障害がある場合も

ギャンブル依存 発達障害がある場合も
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2011021002000055.html魚拓

 「ギャンブルにのめり込んでいる人の中には、発達障害の人がかなりいる」。こんな見方が、ギャンブル依存者の回復を支援する専門家の間で認識され始めた。入所型の回復施設「NPO法人ワンデーポート」(横浜市瀬谷区)は、発達障害がある人に合わせた回復プログラムを実施し、成果を上げている。 (白井康彦)

 「発達障害の知識を持たずに運営したのは間違いだった」。ワンデーポート施設長の中村努さんは、一月中旬、広島市で開いたシンポジウム「依存問題を発達障害から考える」で率直に反省の言葉を述べた。

 ワンデーポートの設立は二〇〇〇年。開設後四年ほどは、入所者全員を「依存症」として支援してきた。その後、「発達障害がある人がギャンブルにはまっている場合、依存症という概念で考えない方がいいと分かってきた」という。

 病的なギャンブル依存者の多くは、パチンコや競馬などのギャンブルに金をつぎこみ、家族が借金を肩代わりしても、またギャンブルにのめり込んで借金を膨らませる。やめたくてもやめられず、本人が犯罪に走ったり、家族が崩壊したりする例も少なくない。

 アルコール、薬物などの依存症の人の回復に向けては、当事者たちによる定期的なミーティングがよく実践される。仲間の体験談を聞く中で、自らの行動を反省し、ブレーキを利かせる試みだ。ギャンブル依存にも、定期的なミーティングに取り組む「GA」と呼ばれる団体が各地にあり、ワンデーポートも、ミーティングを回復プログラムの柱に据えてきた。

 そうした中、中村さんが気づいたのが、想定外の反応を示すギャンブル依存者の存在。「通常のミーティングに繰り返し参加しても変化がなく、のほほんとした印象の人たちがいる」

 神奈川県の三十代男性Aさんもこのタイプだ。小学生のときから一つのことにこだわる傾向が強く、同じものばかり食べたり、ゲームに異常に熱中したり。忘れ物が多く、整理整頓も苦手だった。高校二年のとき、パチンコに熱中。大学卒業後、就職したものの、スロットにはまって借金をつくり、退社した。

 その後は仕事をせず、スロットで勝つことに集中。それなりの収入になる時期もあったが、結局、借金が膨らみ、病院で「広汎性発達障害」と診断された。〇八年六月から約一年間、ワンデーポートに入所。発達障害の人を対象にしたミーティングに参加した。

 ワンデーポートは、社会性やコミュニケーション能力が乏しい発達障害の人も回復できるようにと、〇八年から、従来のミーティングのほかに、発達障害の人向けのミーティングを定期的に開いている。発達障害の人だけが集まり、その人なりのペースで自分と向き合える。Aさんはその後も、ミーティングに通い、今は平穏な生活だ。

 さいたま市の浦和まはろ相談室代表で、精神保健福祉士の高沢和彦さんは「発達障害があって、自立した社会生活を営みにくい人が、ゲームに熱中するような感じで、パチンコやスロットにはまるケースが多いのではないか」と推測。その上で、一般的なミーティングに参加しても「他者の話を聞いて共感するといった力がないので効果が出にくい。他の参加者から『やる気がない』などとみられやすい」と説明する。

 中村さんや高沢さんは、発達障害があるギャンブル依存者には、独自の回復プログラムが必要だとして、「自分たちが気づいたことを少しでも伝えていきたい」としている。

◆各地でシンポ 

 ワンデーポートは、13日午前10時15分~午後4時、横浜市瀬谷区二ツ橋町の瀬谷公会堂で10周年フォーラムを開く。無料。20日午前10時~午後4時には、富山市安住町のサンシップとやまで、発達障害とギャンブル依存をテーマにしたシンポジウムを開く。参加費2000円。問い合わせはワンデーポート=電045(303)2621=へ。

妊婦のコカイン使用、早産や未熟児のリスク高める=研究
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-19398720110204魚拓

 [ニューヨーク 4日 ロイター] 女性が妊娠中にコカインを使用することで、早産や低出生体重児(未熟児)といったリスクが高まることが、最新の研究で明らかになった。医療関係者の間では、以前からこうしたリスクが認識されていた。

 今回の研究では、過去に行われた31件の研究のデータを分析。妊娠中に1回以上コカインを使用した母親の3人の1人が早産となったが、そうでない母親のうち早産になったのは8人に1人だった。

 また、新生児の出生体重が2500グラム未満だった割合は、コカインを使用しなかった母親では10人に1人だったが、コカインを使用した母親では3人に1人だった。

 研究に参加したトロント大学准教授のケリー・マーフィー氏は「妊娠期間は女性が人生を変えることができる時だ。軌道修正のチャンスでもある」と述べた。

 妊婦のコカイン使用については、一部の専門家から、生まれてくる子どもの高血圧や心臓疾患などのリスクが高まるとの指摘もある。

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