http://www.shinmai.co.jp/news/20110727/KT110725FTI090012000.html （魚拓）
県が県精神保健福祉センター（長野市）に２０１０度に開設した「県ひきこもり支援センター」に寄せられた電話相談件数は同年度１２７件に上ったことが２６日、分かった。開設前まで相談を受け付けていた精神保健福祉センターに０９年度に寄せられた件数の２・７倍で、専用相談窓口ができたことが相談増加の要因とみられる。同センターは、引きこもりの人はまだ潜在的に多いとみている。
相談１２７件のうち、相談者が家族だったのは９８件（７７・２％）で、本人は２０件（１５・７％）。他９件は支援関係者や教育関係者だった。
引きこもりの人を年齢別にみると、２１～２５歳が３１人（２４・４％）と最も多い。次いで１６～２０歳が２４人（１８・９％）。一方、３６歳以上も１９人（１５・０％）と多く、うち４１歳以上が８人（６・３％）に上った＝グラフ。引きこもり始めた年齢は２１～２５歳が２５人（１９・７％）で最多だった。医療機関を受診している割合も半数近かった。
家族らからの相談には「子どもが口をきかなかったり、暴力を振るったりした時に、どう対応したらよいのか」といった対応方法に関するものが多かった。４０代の子どもの親からは「親が死んだ後、子どもの生活はどうすればよいのか」という相談もあった。
本人からの相談は、就労支援のほか、身近な相談機関の情報提供を求めるものが目立つ。「センターの職員に会って相談するために、外に出たい」という相談のほか、不眠や強迫神経症などで「医療機関にかかりたい」という診療先の紹介を求めるものもあった。
精神保健福祉センターの小泉典章所長は「学校卒業後、学校以外の支援機関につながらず、引きこもりが長期化した相談事例があった。地域の支援機関を紹介するなど、切れ目のないケアが必要」としている。引きこもり支援センターの相談受付は電話０２６・２２７・１８１０。
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