引きこもり相談2・7倍 県新設の専用窓口に10年度127件

引きこもり相談2・7倍 県新設の専用窓口に10年度127件
http://www.shinmai.co.jp/news/20110727/KT110725FTI090012000.html魚拓

 県が県精神保健福祉センター(長野市)に2010度に開設した「県ひきこもり支援センター」に寄せられた電話相談件数は同年度127件に上ったことが26日、分かった。開設前まで相談を受け付けていた精神保健福祉センターに09年度に寄せられた件数の2・7倍で、専用相談窓口ができたことが相談増加の要因とみられる。同センターは、引きこもりの人はまだ潜在的に多いとみている。

 相談127件のうち、相談者が家族だったのは98件(77・2%)で、本人は20件(15・7%)。他9件は支援関係者や教育関係者だった。

 引きこもりの人を年齢別にみると、21~25歳が31人(24・4%)と最も多い。次いで16~20歳が24人(18・9%)。一方、36歳以上も19人(15・0%)と多く、うち41歳以上が8人(6・3%)に上った=グラフ。引きこもり始めた年齢は21~25歳が25人(19・7%)で最多だった。医療機関を受診している割合も半数近かった。

 家族らからの相談には「子どもが口をきかなかったり、暴力を振るったりした時に、どう対応したらよいのか」といった対応方法に関するものが多かった。40代の子どもの親からは「親が死んだ後、子どもの生活はどうすればよいのか」という相談もあった。

 本人からの相談は、就労支援のほか、身近な相談機関の情報提供を求めるものが目立つ。「センターの職員に会って相談するために、外に出たい」という相談のほか、不眠や強迫神経症などで「医療機関にかかりたい」という診療先の紹介を求めるものもあった。

 精神保健福祉センターの小泉典章所長は「学校卒業後、学校以外の支援機関につながらず、引きこもりが長期化した相談事例があった。地域の支援機関を紹介するなど、切れ目のないケアが必要」としている。引きこもり支援センターの相談受付は電話026・227・1810。

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