薬物依存の相談、5年で565人 県センター初公表

薬物依存の相談、5年で565人 県センター初公表
http://www.shinmai.co.jp/news/20120215/KT120214FTI090032000.html魚拓

 2006年度からの計5年間に県内の医療機関などに薬物依存に関する相談を寄せた人は延べ565人に上り、そのうち薬物依存の本人など相談対象者の4割に何らかの逮捕歴があることが14日、県精神保健福祉センターのまとめで分かった。同センターが5年間分のデータを公表するのは初。同センターは「薬物依存者は薬物を手に入れて使うことに執着する病気。医療機関や司法関係者が情報共有するなどの連携が必要だ」としている。

 長野市内で同日開かれた県薬物依存症対策推進会議で報告された。06年4月から09年9月と、10年4月から昨年9月までの計5年間に、県内の医療機関や保健所、薬物依存者を支援する民間団体「長野ダルク」(上田市)、同センターなどに寄せられた相談をまとめた。

 相談したのは本人が204人(36・1%)、親が171人(30・3%)。本人の年齢は30代が175人(31・0%)で最も多く、20代、40代と続いた。このうち薬物に依存している本人など相談対象者の223人(39・5%)について何らかの逮捕歴があった。

 また、初回の主な相談は「薬をやめたい(やめさせたい)」が116件で最多。治療希望や回復のための施設入所希望を求める人も多かった。

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 現在使用している薬物は覚せい剤が173人(30・6%)と最多で、向精神薬は114人(20・2%)。シンナーなどの有機溶剤は29人(5・1%)、合法ドラッグは5人(0・9%)だった。

 長野ダルク代表の竹内剛さん(50)は、本人や家族が相談を求めることから支援が始まるため、「相談窓口の確保が重要」と指摘する。

 同センターの小泉典章所長は「薬物依存者は依存症という病気」と強調。現在県内に2カ所ある、依存症者への回復プログラムを実施する病院を拡大することや、相談支援充実の研修会開催が必要―としている。

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