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結婚、社会活動への参加、周囲からのサポートなどの社会的結びつきと死亡率との関係を調べた追跡調査148件をまとめて総合評価を行なったところ、社会との結びつきが強いと、弱い場合より、生存する確率が50％高かった。論文はPLoS Medicine電子版に2010年７月27日掲載された。

著者らは、文献検索により、結婚、独居、社会的孤立、周囲からのサポートなどの社会的結びつき（または結びつきの欠如）と死亡率との関係を調べた追跡調査 148件を選び出した。対象者の人数を合計すると308,849人だった。北米の研究が51％、欧州が37％、アジアが11％、オーストラリアが１％だった。対象者の平均年齢は63.9歳、追跡期間の平均は7.5年だった。

すべての研究を合わせると、社会的結びつきが強い場合は、弱い場合と比べて、生存の確率が50％高かった。半面、社会的結びつきの評価方法によって生存との関係の強さは異なり、独居か否かという単純な二分法での評価では関係が弱く（だれかと同居している場合は独居の場合より生存の確率が19％高い）、独居、結婚、社会的孤立、社会活動への参加などを総合的に考慮に入れた評価ではより関係が強かった（社会的結びつきが強い場合は弱い場合より生存の確率が 91％高い）。

著者らは、今回観察された社会的結びつきと生存との関係の強さは、喫煙と生存との関係と同程度で、肥満や運動と生存との関係より強いものだと考察している。

⇒医学や社会科学など多様な分野から文献検索を行い、148件もの追跡調査をまとめて総合評価を行なった点に、研究の意義があるだろう。その結果、周囲からのサポート、結婚、社会活動への参加などの社会的結びつきが、喫煙・肥満・運動などの要因と同程度以上に生存と関係する点を示したことが重要だ。

一方、社会的結びつきの評価方法は研究によりさまざまだった。今後は、より標準化された方法で社会的結びつきを評価し、健康との関係を調べる研究が求められるだろう。

論文要旨

　家族や友人、隣人に恵まれた高齢者は、孤独な高齢者に比べ、生き延びる確率が１．５倍も高いと、米ブリガムヤング大などの研究チームが２日までに米オンライン科学誌プロス・メディシンに発表した。孤独であることは、アルコール依存症やたばこを１日１５本吸うのと同じぐらい健康に悪いという。

　この研究は、世界で過去に行われた１４８種類、計約３０万８９００人を対象とする長期調査をまとめて分析し直した成果。調査期間が平均７年半で、対象者の平均年齢は約６４歳。男女ほぼ半々で、地域別では北米５１％、欧州３７％、アジア１１％、オーストラリア１％だった。

　研究チームは、人付き合いがある方が生存率が１．５倍高いというのは、けんかばかりしているような人間関係も含んでのことと指摘。日常的に人付き合いがあることは、心理面だけでなく、体の健康に直接メリットがあるという。

【8月4日 AFP】アルコール依存症の女性、ジャネッタ・ヴァン・ブリュッヘン（Janetta van Bruggen）さん（51）は、クリニックの椅子にゆったり腰掛けるとタバコに火をつけ、キンキンに冷やした霜つきのビアマグから、ぐいっとビールを飲んだ－－朝食から6杯目だ。以前は人の目を盗んでは、1日にワイン2リットル、ビール3リットルを飲むこともあった。

　ブリュッヘンさんのほかに20代中盤から50代後半の男性15人、女性4人の計19人が、この画期的なオランダのクリニックでアルコール依存症の治療に取り組んでいる。全員、10年以上のアルコール依存症歴。飲むことを禁止はせず、量を管理してほろ酔い状態を保ちながら依存症からの脱却を目指すクリニックだ。

　クリニック内の簡易バーではビール500ミリリットルに0.4ユーロ（約45円）をソーシャルワーカーに払う。バーカウンターの冷蔵庫には缶ビールのストックがあり、洗剤の泡が浮いたバケツにはビアマグが漬かっている。そのカウンターの内側でスタッフが、記録帳にあるブリュッヘンさんの名前の横に印をつける。

■量と間隔を管理しながらビール1日5リットルまで

　09年10月の開設以来、ここオランダ中部アメルスフォールト（Amersfoort）のアルコール依存症治療施設、マリーバーン・センター（Centrum Maliebaan）では入院するリハビリ患者たちに、1時間に1回以下、1回500ミリリットルを条件に1日5リットルまでのビールをセンター内で飲むことを認めている。センターが購入するビールは1か月に500ミリリットル缶で4000本。卸売で仕入れて、そのままの値段で売る。資金的にはおおかたを市の予算に頼っている。

｢飲み過ぎを止めること、これが目標です。本人のためにも、周りの人のためにもそのほうがいい｣。おそらく欧州初の試みだろうと、同センターの精神科医ユージン・スハウテン（Eugene Schouten）医師は言う。目標を達成するため、｢ビールしか飲ませていない」という。

　センターが対象としているのは｢最悪の状況｣、つまり家族も仕事も住む家もなく、酒を止めたいとも思わないアルコール依存症者だ。

　チームリーダーのピーター・ピュアイク（Pieter Puijk）氏は説明する。｢アルコール依存症の人は朝起きると、まず不快感を覚えます。それでその不快感がなくなるまで飲むのです。朝食を待たずに、マティーニやポルト酒のボトルをあっという間に飲みきってしまうことさえあります。そうやって酔っ払い、周りの人間の迷惑にもなる。物を盗んだりケンカをしたり、大声で怒鳴ったり。それに飲み過ぎは、肝臓や脳、心臓にも深刻な害を与えます｣。

　センターでは午前7時半から500ミリリットルのビールをオーダーできる。｢これで朝の不快感をなくせます｣。ラストオーダーは午後9時半だが、1度飲んだら1時間我慢しないと次のオーダーはできない決まりだ。｢これで血中のアルコール濃度を『ほろ酔い』程度に保てます。頭はクリアなので、医師や精神科医と会ったりもできるし、食事もシャワーもできます。何よりも自分で自分の行動をコントロールできる範囲です｣

　1日3回の食事のほかにセンターではビタミン剤や、アルコール量を減らしていくことで夜間に現れる禁断症状を抑える薬も支給する。ホームレスとしての行政への届け出や医療給付を受ける手続きも支援している。

■飲酒欲求を和らげる活動や人との交流も提供

　治療に取り組む人たちは一緒にビリヤードやトランプをして遊んだり、テレビを見たり、マグカップを手におしゃべりを楽しんだりできる。ピュアイク氏は「飲みたいという欲求はいつでもつきまといます。色々な活動や治療、食事などを提供することで、その欲求は和らぎます。ここには平和がある。警察や嫌がらせをする住民に見下されることもない。トラブルに巻きこもうという人間がいないので、仲間との交流を楽しめます」。入所者のマリアン・クロイハ（Marjan Kryger、45）さんも「朝ビールを飲んでいても、誰にも笑われたり、とがめられたりしないから、ここは安心よ」と言う。

　しかし「家にいるような気分になっちゃいけないと思う。出ていけなくなるからね」と言うのは、ボブ・ヴァン・ドブレン（Bob van Deuveren）さん（28）。家と子どもが欲しいというドブレンさんは、「酒を完全に止めるのではなく、酒量を減らしたい」と思っている。

　最初は依存症者にビールを飲ませるというコンセプトが理解できなかったというソーシャルワーカーのケース・デ・ブロイン（Kees de Bruyn）さん（24）も今では納得している。センターでいくら禁止しても、外で飲むのを止めさせることはできないからだ。「人間に強制はできない。ここにはそれがない。その結果、みんな飲む量が減ってきているし、前よりも節操あるマナーで飲むようになっている。健康状態も良くなっている」

　スハウテン医師は言う。「ここにいる人たちは模範的な市民だとか、働き者の納税者とは呼べないかもしれない。けれど、ここでやっているような方法で人生にもっと喜びが増えれば、周りに迷惑をかけることは少なくなるし、健康にもなる」。ピュアイク氏が続ける。「ここでやろうとしていることは、かれらに尊厳をもってもらうこと。人間なのですから」(c)AFP/Mariette le Roux

トピックス：精神科医療に「心のつながり」の保証を

　近年、若者たちの向精神薬の誤用・乱用が問題となっています。処方された向精神薬をため込み、あるときそれらを過量服薬して自殺未遂をはかり、救命救急センターに搬送される者が増えています。また、薬物依存症専門病院に受診する向精神薬依存症患者も増加傾向にあり、なかには、複数の医療機関から向精神薬を入手し、乱用している者もいるようです。
　しかしその一方で、精神科薬物療法によって、恩恵を受けた患者も計り知れないほど多く存在します。また、現在の精神科医療の水準に照らして、いかなる患者にも薬物療法を一切行わない医師がいるとすれば、それは別の意味で非倫理的と言えるでしょう。「自殺を誘発する」などの危険性が危惧されているSSRIという抗うつ薬にしても、最近の研究では、全体としては自殺者減少に貢献をしていることが確認されています。
　それでは、私たちの社会は、向精神薬の誤用・乱用にどのように対処したらよいのでしょうか?　緩和された向精神薬の処方日数制限を再び厳しく規制すべきという意見があります。しかし、精神科医療機関への通院が困難な地域に住んでいる方にとっては、長期処方の恩恵は大きいことを忘れてはなりません。
　私たちは、解決策のキーワードは精神科医療に「心のつながり」を築く時間を保証することであると考えています。本来、精神科医は、治療薬とともに「心のつながり」も処方するものであり、処方された薬には「主治医の分身」としての意味があります。いいかえれば、処方とは、それ自体が精神療法的なプロセスなのです。
　過量服薬を繰り返す患者のなかには、様々な傷つき体験を繰り返す中で、人間不信となっている者も多く、丁寧に話を聞かなければ、「心のつながり」は築けない状況に陥っています。これは、日に何十人もの患者を、慌ただしい短い診察でさばかねばならない精神科医―そうしなければ経営的にも苦しいのが実情です―には、きわめて困難な作業となります。
　わが国の自殺対策は、「総合対策」の名の下に、借金、失業、過重労働といった社会的な対策に力が注がれてきました。もちろん、これらはとても大切ですが、結果的に、「精神科医療の質の向上」という課題がおざなりにされてはなりません。
　精神科医療に患者さんとの「心のつながり」を築く時間を保証すること―それがこれからの自殺対策に必要と考えます 。

Susan Arendt

「アムステルダムのあるクリニックは、ゲーム中毒外来を最近開始しました。治療は8週間かかり、グループセラピーやカウンセリングを含みます。」

4月3日(現地時間)に、英国心理学会の年次会議で発表された研究結果によると、ビデオゲーム中毒の兆候がある人は、高機能自閉症の一種であるアスペルガー症候群の患者と同じ性格特性をいくつか示すという。

この研究は、イギリスボルトン大学のJohn Charlton博士と、米国ホイットマン大学のIan Danforth氏が、ゲーマー391人[うち男性は86％]を対象に、中毒と「強度の依存」、および人格との間にある関連性(もしあるとするなら)を調査したものだ。

「その結果は、ゲームに深入りする人はゲームに興味のない人に比べ、自閉症スペクトラム障害(ASD)に近い可能性がある、という見解を裏付けるものだ」とCharlton博士は言う。[自閉症は症例が多彩であり、健常者から重度自閉症者までの間にははっきりとした境界がないため、その多様性・連続性を表した概念図を自閉症スペクトラムと呼ぶ。なお、自閉症スペクトラム指数の調査結果から、自閉症は「極端な男性脳」と関係があると主張する学者もいる。]

調査では、ゲーム中毒の傾向が強い人ほど、通常アスペルガー症候群の特徴とされる3つの性格特性――神経症的傾向、同調性の欠如、外向性の欠如―― を示す確率が高かった。つまり、ビデオゲームばかりしている人は、1つのことにとらわれやすく、内向的で、人付き合いが苦手な傾向にあるということだ。まあ、当たり前といえば当たり前の結果だ。

アスペルガー症候群の人は、他人とうまく付き合えなかったり、微妙な社会的手がかり[身振りや口調など]が分からなかったり、ユーモアを理解できなかったりすることが多い。Charlton博士らは、ゲーム中毒の人も同様の問題を抱えており、生身の人間よりゲームと関わる方が楽に感じるのだと考えている。

Charlton博士らは、ゲーム中毒も自閉症の一種だと示唆しているわけではない。ただ、一旦ゲームを始めるとなかなかやめられない人は、「エンジニアや数学者、コンピューター科学者」と同様に、「他人に感情移入せず、物事を体系化することを好み、自閉症スペクトラムの末端にいる人たちに近い」存在だと述べているに過ぎない。少なくとも、かなり頭のいい人たちと同類ということは確かだ。

英国心理学会ウェブサイトのリリース「コンピューターゲーム中毒者とアスペルガー患者との類似性」を参考にした。

[日本語版：ガリレオ-天野美保／高橋朋子]

自傷行為の理解
リストカットなどの自傷行為は、通常、激しい怒りや不安、緊張、気分の落ち込みといったつらい感情を緩和するために行われます。その意味では、「死ぬこと」を目的とする自殺企図とは区別される行動といえます。
典型的な自傷行為は、一人きりの状況で行われ、周囲の誰にも告白されません。したがって、自傷行為は、援助者がしばしば誤解しているような、「人の気を引くためのアピール的行動」とは本質的に異なり、むしろ孤独な対処方法と理解するべきです。それは、誰に助けを求めることも誰かに相談することもなく、自分ひとりで苦痛を解決しようとするもの行動であって、その根底には人間不信があります。
また、自傷行為は、身体に痛みを加えることで心の痛みを封印する方法でもあります。自傷を繰り返す若者のなかには、「もう何年も涙を流したことがない」「すごく悲しいときにも自分だけ涙が出ない」と語る人が珍しくありません。
自傷行為は簡便で即効的な対処方法です。たとえば、侮辱されたり無視されたりすることによる苦痛に対しては、直接、加害者に対して、「そういう態度はやめてほしい」と改善を求めるのが建設的かつ根本的な解決策といえますが、反面、この方法は、相手が圧倒的に強い存在であったり、改善を求めるとかえって事態が悪化することが危惧されたりする場合には、リスクの高い方法です。そのような場合、自傷行為をすることによって、ある種の人たちはすみやかに苦痛を感じている意識状態を変容させることができるのです。事実、ある研究は、自傷を繰り返す者の場合、自傷直後には血液中の脳内麻薬様物質の濃度が上昇していることを明らかにしています。つまり、自傷行為には、「耐え難い心の痛み」に対する鎮痛効果があるといえるわけです。
しかしその一方で、自傷行為には二つほど深刻な問題点があります。一つは、結局のところそれは一時しのぎにすぎず、長期間にはかえって事態が複雑化・深刻化させることが少なくないという点です。もう一つは、自傷行為は、繰り返されるうちに麻薬と同じく耐性を獲得し、それに伴ってエスカレートするという点です。そしてこの耐性獲得の結果、当初と同じ程度の「鎮痛効果」を得るために、自傷行為の頻度や強度を高めざるを得なくなります。最終的には「切ってもつらいが、切らなきゃなおつらい」という事態に至ると、「消えたい」「死にたい」という考えを抱く若者が少なくありません。
要するに、自傷行為は「生き延びるために」繰り返されながら、逆説的に死をたぐり寄せてしまう行動なのです。実際、十代において自傷行為をした経験のある者は、そうでない者に比べて10年後の自殺既遂によって死亡するリスクが数百倍高くなることが知られています。このことは、「リストカットじゃ死なない」にしても、「リストカットをする奴は死なない」とはいえないことを示しています。

自傷行為の援助
それでは、援助者は自傷行為に対してどの様な態度で向き合えばよいでしょうか?
まず、もしも若者が自傷行為のことを告白した場合には、「正直に話してくれてありがとう」という言葉をかけて、彼らの援助希求行動を支持し、強化してあげましょう。
もしも自傷した傷の手当てを求めてきたのであれば、「よく来たね」といってあげてほしいと思います。というのも、自傷行為とは、単に自分の身体を傷つけることだけを指すのではなく、自傷後に傷の手当てをしないことを含めた概念だからです。実際、自傷後に医療機関で傷の手当てを受けないものほど、自己嫌悪感や自殺念慮が強いことが知られています。したがって、傷の手当てを求めてきたということは、まだ「自分を大事にしたい」という気持ちがあることを意味します。なかには、「切っちゃった」などと傷の手当てを求める若者の軽佻な態度に腹立たしさを感じる援助者もいます。しかし、彼らがケロッとしているのは、自傷行為によって苦痛を軽減した直後だからであって、周囲の反応を楽しんでいるわけではないのです。
それから、頭ごなしに自傷を禁止しないほしいですし、若者と「自傷は是か非か」といった議論をするのも避けるべきです。また、「自分はちゃんと自傷をコントロールできている」と、依存症患者さながらの否認を呈する若者と出会うこともありますが、彼らの否認や抵抗と戦うのも好ましいこととはいえません。なぜなら、自傷行為に深刻な依存する者ほど、「自傷行為をやめたら自分をコントロールできなくなって、発狂するのではないか?」という不安は相当に強烈だからです。
まとめておきましょう。自傷行為の援助とは、「問題行動」をやめさせることではなく、背後にある「苦痛」を見極め、軽減することにあります。そして最終的には、こうした援助プロセスを通じて、「世の中には信頼できる人もいて、つらいときには助けを求めてもいい」ことを知ってもらうことが目標となります。というのも、こうした認識こそが、将来の自殺予防に貢献するからです。

人間関係がうまくいかず、「周りの人がめちゃくちゃな自分を楽しんでくれればいいと思って、酒が強い自分を演じるために飲んだ。

現在もグループのミーティングに参加するなど治療を行っているが、「もう酒を飲む必要は感じていない。彼氏とも別れた。自分の感情と冷静に向き合えるようになった」。

自分と同世代の若い女性の飲酒や依存症が増えていることについて、「昼間に青空の下で若い女性が酒を飲むようなCMが良くない」と指摘する一方、「若い世代の依存症患者は多くが、小さいころに家庭の問題を抱えている。自分も父親が酒乱で、突然わけも分からずに怒鳴られた。現在81万人依存症患者がいるといわれているが、潜在的にアルコール依存症になる可能性がある若い女性は、もっとたくさんいると思う」

女性の依存症の増加について樋口氏は、飲酒の機会が増加したことよりも「現段階では、摂食障害などの精神的疾患を抱えていることが原因になっていることが多い。精神的な問題はすべてアルコール依存のリスク要因」と指摘する。

ただ、女性の飲酒者の割合がこのままの高さで推移すれば、「依存症になるまで、男性は30年、女性は20年のタイムラグがある」（樋口氏）ものの、「近い将来、女性のアルコール依存症患者はさらに増え、男性に近づく」とみる。

「虐待の背後に親のアルコール依存の問題があるが、まだ国からは見過ごされている」

> 自身の体験を一つ。米国東部にある大学で、ホタルを眺めながらビールを飲んでいたら警官２人に連行された。屋外で酒を飲んではいけなかったのだ。罰金を納め、釈放してもらった。

> 2）安易な向精神薬の処方による依存症増加

平成22年3月12日（金）
配付資料
資料１　　未成年者の飲酒実態について(PDF:2,038KB)
　厚生労働省健康局生活習慣病対策室　遠藤光一
資料２　　未成年者の飲酒可能年齢について(PDF:12,683KB)
　独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター　樋口進
資料３　　「未成年者飲酒防止」　ビール酒造組合の取組(PDF:987KB)
　ビール酒造組合　荻原義晶
資料４　　学校における飲酒防止教育(PDF:2,115KB)
　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課　北垣邦彦
資料５　　ワインと健康(PDF:10,515KB)
　国立大学法人山梨大学ワイン科学研究センター　佐藤充克

平成22年2月22日（月）
配付資料
資料６　わが国の飲酒実態と多量飲酒に対する介入手法
　独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター　樋口進
資料７　アルコール換算表（PDF:150KB）
　独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター　樋口進
資料８　多量飲酒者へのAUDITを用いた介入（PDF:562KB）
　さいたま市こころの健康センター　岡崎直人
資料９　AUDIT記入用紙（PDF:104KB）
　さいたま市こころの健康センター　岡崎直人
資料１０　AUDIT　ケース１～６（ランダムに1枚ずつ配布）（PDF:179KB）
　さいたま市こころの健康センター　岡崎直人
資料１１　飲酒の具体的目標（PDF:104KB）
　さいたま市こころの健康センター　岡崎直人

• 飛び降りは若年層に顕著で、学校教育年齢における衝動性制御能力の獲得が自殺予防につながる可能性がある。
• 有職者では死亡時点に罹患していたと推測される精神障害としてアルコール使用障害が多く認められた。
• 死亡前1年間に精神科もしくは心療内科の受診歴があった者（精神科受診群）の割合は、50％。
• 受診群のうち57.8%もの者が自殺時に治療目的で処方された向精神薬を過量摂取。

(4) アルコール問題からみた検討

死亡１年前にアルコール関連問題を抱えた自殺事例には、40代と50代を中心とした中高年男性かつ有職者という特徴が見られ、さらに、習慣的な多量飲酒、自殺時のアルコールの使用、事故傾性、死亡時点の返済困難な借金、アルコール依存・乱用の診断が可能な者が81％に認められるといった特徴が認められた。また、アルコール関連問題の有無で、自殺前の精神科受診歴に差はなかったものの、アルコール関連問題を標的とした治療・援助を受けていた事例は皆無であった。

• 無職者（失業者、非労働力人口）の自殺死亡率は、有職者と比べて高い。
  　（国勢調査によると男性の無職者は全年齢で増加傾向、女性の無職者は減少傾向）
  
• 男性の職種による自殺死亡率の差
  　農林漁業職・サービス職は以前から高く、さらに上昇した。
  　専門・技術職、管理職は以前は低かったが、近年上昇した。
  　保安職、運輸通信職でも同様。
  　事務職、販売職、生産工程・労務職については上昇は見られない。
  　女性については際だった傾向がない。
  
• 有配偶者の自殺死亡率は比較的低い。
  　死別・離別した者や、壮年の未婚者は、自殺死亡率が高い。
  　中でも配偶者と離別した男性の自殺死亡率が特に高い傾向がある。
  　配偶者と離別した無職者の自殺死亡率は多くの年齢階級で最も高い。
  
• 季節別にみると、春に最も多く、冬には少ない。
• 月末･月初や連休明け等の日が多い。
  　有名人やいじめによる自殺、無理心中等に関する大きな事件があった直後等に連続して発生

• 従来、WHO（世界保健機関）はその憲章前文のなかで、「健康」を「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」
  
  "Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity."
  
  と定義してきた。（昭和26年官報掲載の訳）
  
  
• 平成１０年のWHO執行理事会（総会の下部機関）において、WHO憲章全体の見直し作業の中で、「健康」の定義を「完全な肉体的(physical)、精神的(mental)、Spiritual及び社会的(social)福祉のDynamicな状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」
  
  "Health is a dynamic state of complete physical, mental, spiritual and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity."
  
  と改める（下線部追加）ことが議論された。最終的に投票となり、その結果、賛成22、反対0、棄権8で総会の議題とすることが採択された。

１．標記については、平成11年5月17日から5月25日まで、スイス・ジュネーブにおいて開催された第52回WHO総会において審議された。

２．総会のB委員会（総務、財政、法的事項を担当）において、数カ国から憲章前文について討議すべきとの意見も出されたが、現行の憲章は適切に機能しており本件のみ早急に審議する必要性が他の案件に比べ低いなどの理由で、健康の定義に係る前文の改正案を含めその他の憲章に係る改正案と共に一括して、審議しないまま事務局長が見直しを続けていくこととされた。

Ⅰ．健康定義改正案が生まれた背景
Ⅱ．改正に向けての具体的動き
Ⅲ．世界保健総会での審議結果
文献

発達障害について

　発達障害者支援法では、これまで制度の谷間におかれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象としました。
　発達障害は生まれつきの脳機能のアンバランスです。早期発見と、障害の特性に添った地域や学校等での支援が必要になります。就労に関してはご本人が自分の障害特性を正しく理解し生活しているか、どんな職業生活を望んでいるかが大切になります。他の障害のある方と同様に、職場の方々の障害に対する理解と、その能力と適性に応じた職場への配置など働きやすい職場環境を用意することで、その能力を十分に発揮して就労することが可能となります。
　こうした取り組みが、だれもが働きやすい職場環境の実現につながります。