ひきこもり関係の最近のブログ記事

ひきこもり対策推進事業│厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/hikikomori.html

ひきこもりとは、平成19年度から平成21年度に取り組まれた厚生労働科学研究「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」において、次のように定義されています。

「ひきこもり」とは

○ひきこもりとは、様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態。(他者と関わらない形での外出をしている場合も含む)

・ひきこもりには、確定診断がなされる前の精神障害が含まれている可能性がある。

<思春期・青年期ひきこもりケースの背景にある精神障害の実態把握>
・実施方法:H19~H21年度に、全国5カ所の精神保健福祉センターにひきこもりの相談に訪れた16歳~35歳の方(本人の来談)184人に精神科的診断を実施(分担研究者:近藤直司の調査による)
・結果:診断の確定は約8割に当たる149人、情報不足等のための診断保留が35人。
 第一群(統合失調症、気分障害等の薬物療法が中心となるもの)49人(32.9%)
 第二群(広汎性発達障害や精神遅滞等の生活・就労支援が中心となるもの)48人(32.2%)
 第三群(パーソナリティ障害や適応障害等の心理療法的なアプローチが中心となるもの)51人(34.2%)
 分類不能1人(0.7%)
・背景にある精神障害の診断や治療だけでなく、ひきこもりがもたらす「自立過程の挫折」に対する支援も必要である。
出典:H19~H21年度「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」(厚生労働省研究班 主任研究者 齋藤万比古)

現在ひきこもり状態にある子どものいる世帯は、全国で約26万世帯と推計しています。

わが国の「ひきこもり」の実態調査
<把握の方法>
 全国11地域の住民から無作為に選択した4,134名を対象に、訓練を受けた調査員の戸別訪問による直接面接を実施(平成14年~平成17年度に、世界精神保健日本調査と合同で実施)
<調査の結果>
・対象者のうち、20~49歳の者(1,660名)の中で、過去にひきこもりを経験したことのある者:1.14%
・面接を受けた対象者全員(4,134名)の中で、現在ひきこもり状態にある子どものいる世帯:0.56%(全国推計では約26万世帯)
出典:H18年度「こころの健康についてに疫学調査に関する研究」(厚生労働科学研究 主任研究者 川上憲人 研究協力者:小山明日香)
「依存症からの脱却」テーマにセミナー 長野
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110920/ngn11092002010000-n1.htm魚拓
2011.9.20 02:01

 「第2回信州アディクションセミナー」が25日午前10時から松本市のあがたの森文化会館で開かれる。アルコール、薬物、ギャンブル、過食、性依存、引きこもりなどの問題に悩んだ経験を持つ自助グループのメンバーが一堂に集まってそれぞれの問題解決に至るまでの経験を分かち合うのが目的だ。依存症の専門家である国立精神・神経医療研究センターに勤務する松本俊彦氏が「若者の飲酒の背景にあるもの~『故意に自分の健康を害する』症候群~」をテーマに講演する。

 このほか、自助グループによる体験発表会なども行われる。入場は無料。問い合わせ先は「信州アディクションセミナー実行委員会事務局」
引きこもり相談2・7倍 県新設の専用窓口に10年度127件
http://www.shinmai.co.jp/news/20110727/KT110725FTI090012000.html魚拓

 県が県精神保健福祉センター(長野市)に2010度に開設した「県ひきこもり支援センター」に寄せられた電話相談件数は同年度127件に上ったことが26日、分かった。開設前まで相談を受け付けていた精神保健福祉センターに09年度に寄せられた件数の2・7倍で、専用相談窓口ができたことが相談増加の要因とみられる。同センターは、引きこもりの人はまだ潜在的に多いとみている。

 相談127件のうち、相談者が家族だったのは98件(77・2%)で、本人は20件(15・7%)。他9件は支援関係者や教育関係者だった。

 引きこもりの人を年齢別にみると、21~25歳が31人(24・4%)と最も多い。次いで16~20歳が24人(18・9%)。一方、36歳以上も19人(15・0%)と多く、うち41歳以上が8人(6・3%)に上った=グラフ。引きこもり始めた年齢は21~25歳が25人(19・7%)で最多だった。医療機関を受診している割合も半数近かった。

 家族らからの相談には「子どもが口をきかなかったり、暴力を振るったりした時に、どう対応したらよいのか」といった対応方法に関するものが多かった。40代の子どもの親からは「親が死んだ後、子どもの生活はどうすればよいのか」という相談もあった。

 本人からの相談は、就労支援のほか、身近な相談機関の情報提供を求めるものが目立つ。「センターの職員に会って相談するために、外に出たい」という相談のほか、不眠や強迫神経症などで「医療機関にかかりたい」という診療先の紹介を求めるものもあった。

 精神保健福祉センターの小泉典章所長は「学校卒業後、学校以外の支援機関につながらず、引きこもりが長期化した相談事例があった。地域の支援機関を紹介するなど、切れ目のないケアが必要」としている。引きこもり支援センターの相談受付は電話026・227・1810。

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